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TPP推進派はその経済効果目標と根拠を示して国民に約束すれば良いのだ

TPPの議論が熱を帯びてきている。しかし、その進め方には問題があると言わざるを得ない。
これだけ国民を二分する問題だ。推進派の政治家のみで実行した場合には、その結果に一定の責任を負うのが筋だろう。

慎重派が示している、TPPによってもたらされる害悪についてははっきりしている。すなわち農業への影響、医療や保険の制度への影響、国内の雇用への影響、移民の受け入れなど。
ならば、推進派がすべき事は、TPP参加によって得られる経済効果の見込みを、根拠と共に具体的に試算する事。そしてリスクを試算し、そのリスクをどれ程に抑える事ができるかを対策と共に示す事。

最低限これらの事は、TPP交渉の参加の場に向けても準備しておかなければならないものだろう。そして、それらの目標の例えば50%も達成できない、または試算した以上にリスクを負う見込みが出てきた場合は離脱、できなければ推進派議員は辞職するという約束をする。
その上で国民に判断を仰げばよいのだ。

今のところ、マニフェストをほとんど実行できていない民主党だ。これを機に約束を実行して見返そう位の覚悟がなければ、到底国民は納得しないだろう。
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